中小企業診断士ってなに?国が認定するコンサルタントの資格の概要は?

こんばんは!

 今日は私が勉強中の中小企業診断士の資格について書こうと思います。

この資格はコンサルタントの唯一の国家資格であり、

 中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
 中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
 中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)として位置づけられています。

公式HPでは上記のように定義づけられております。

中小企業診断士ってなに?

 上記でも述べましたが、コンサルタントとして国が唯一認める資格です。

ただし取得したからと言って、ほかの士業のように、何か独占業務があるわけではありません。(税理士だったら税務関係など)

難関の資格には位置づけられるかとは思いますが、サラリーマンとして働かれている方も多い資格ではあるかと思います。

どんな学習が必要なのか?

 学習も多岐にわたります。

1次試験では7科目を二日がかりで行います。

科目 時間 分数 配点
経済学 10:00~11:00 60分 100点
財務会計 11:30~12:30 60分 100点
企業経営理論 13:30~15:00 90分 100点
運営管理 15:30~17:00 90分 100点
経営法務(2日目) 10:00~11:00 60分 100点
経営情報システム(2日目) 11:30~12:30 60分 100点
中小企業経営・中小企業政策(2日目) 13:30~15:00 90分 100点

それを通過できれば、10月の3週目の日曜日(年によって変動する可能性あり)。

二次試験は事例企業をもとに、コンサルティング内容を筆記するというもの、二次試験に関しては後程アップします。

それでは、一次試験を科目別に。

コンサルタント

経済学・経済政策

科目設置の目的に関しては以下のように書かれている。

企業経営において、基本的なマクロ経済指標の動きを理解し、為替相場、国際収支、雇用•物価動向等を的 確に把握することは、経営上の意思決定を行う際の基本である。また、経営戦略やマーケティング活動の成果 を高め、他方で積極的な財務戦略を展開していくためには、ミクロ経済学の知識を身につけることも必要である。このため、経済学の主要理論及びそれに基づく経済政策について、以下の内容を中心に知識を判定する。

大学などで経済学を専攻されていた方は有利かと思います。ミクロ経済学とマクロ経済学の基本を抑えれば合格ラインは何とか、という感じがしますが。

年によってばらつきが大きい科目です。。

財務・会計

科目設置の目的

財務・会計に関する知識は企業経営の基本であり、また企業の現状把握や問題点の抽出において、財務諸表等による経営分析は重要な手法となる。また、今後、中小企業が資本市場から資金を調達したり、成長戦略の一環として他社の買収等を行うケースが増大することが考えられることから、割引キャッシュフローの手法を 活用した投資評価や、企業価値の算定等に関する知識を身につける必要もある。このため、企業の財務・会計 について、以下の内容を中心に知識を判定する。

この科目は簿記2級をお持ちの方などは、比較的なじみやすい科目だと思います。

やはり基礎が大事ということでしょうか。。

企業経営理論

科目の設置目的

企業経営において、資金面以外の経営に関する基本的な理論を習得することは、経営に関する現状分析及び問題解決、新たな事業への展開等に関する助言を行うにあたり、必要不可欠な知識である。また、近年、技術 と経営の双方を理解し、高い技術力を経済的価值に転換する技術経営(MOTの重要性が高まっており、こうした知識についても充分な理解が必要である。このため、経営戦略論、組織論、マーケティング論といった企業経営に関する知識について、以下の内容を中心に判定する。

なかなか抽象的な内容が多く、とっつきにくい方もいるかと思います。

得手不得手が極端な科目だと感じます。

運営管理

科目の設置目的

中小企業の経営において、工場や店舗における生産や販売に係る運営管理は大きな位置を占めており、また、 近年の情報通信技術の進展により情報システムを活用した効率的な事業運営に係るコンサルテイングニーズも 高まっている。このため、生産に関わるオペレーションの管理や小売業・卸売業・サービス業のオぺレーションの管理に関する全般的な知識について、以下の内容を中心に判定する。

製造業や小売業などに従事している方にとっては馴染みやすい内容かと思います。職種によってはイメージしずらく苦手な科目となってしまう方もいるようです。

経営法務

科目の設置目的

創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知 識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に接渡しするための最低限の実務知識を有してい ることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

法律用語独特の言い回しなどがあるため、それらに慣れる必要があります。。

経営情報システム

科目の設置目的

情報通信技術の発展、普及により、経営のあらゆる場面において情報システムの活用が重要となっており、 情報通信技術に関する知識を身につける必要がある。また、情報システムを経営戦略・企業革新と結びつけ、 経営資源として効果的に活用できるよう適切な助言を行うとともに、必要に応じて、情報システムに問する専門家に橋渡しを行うことが想定される。このため、経営情報システム全榖について、以下の内容を中心に基礎的な知識を判定する。

情報技術の入門資格である「ITパスポート」などを、学習した方にとってはどれほど難しくは感じない気がします。

ただし、この科目も難易度にばらつきがあるため注意です。

中小企業経営・中小企業政策

科目の設置目的

中小企業診断土は、中小企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されており、中小企業経営の特徴を踏まえて、経営分析や経営戦略の策定等の診断・助言を行う必要がある。そこで、企業経営の実態や各種統計等により、経済・産業における中小企業の役割や位置づけを理解するとともに、中小企業の経営特質や経営 における大企業との相違を把握する必要がある。また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や 地方自治体等が講じている各種の政策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。このため、中小企業の経営や中小企業政策全般について、以下の内容を中心に知識を判定する。

この科目は記憶力に頼る必要があると感じます。

まとめ

 以上、一次試験の科目の設置目的などについて書いてみましたが、資格に興味のある方やチャレンジしてみたい方は、まず専門学校などの資料請求などから雰囲気をつかんだほうがいいかと思います。

私は去年チャレンジし、2科目落とす結果となってしまいました。。

やはり、専門学校や資格学校などのカリキュラムに沿ってチャレンジしたほうが、長期戦にならずに済むんだろうなと感じました。。(ちなみに私は独学でチャレンジしてみました)

また機会があれば学習の進捗や、もう少し込み入った試験の概要などをアップしようと思います。

検討の一材料になればと思います。

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